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  • 2010.06.16 Wednesday
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大阪・平松市長、外国人参政権に慎重姿勢「国に議論尽くすよう要求」(産経新聞)

 大阪市の平松邦夫市長は3日、政府・与党が検討中の永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案について、「日本の社会のあり方に大きな影響を及ぼす可能性がある」として、国に対し十分議論を尽くすよう求める考えを示した。

 定例市議会の代表質問で答弁した。平松市長は1月15日の定例会見で、外国人参政権について「前向きに考えることはできないだろうか」と肯定的な考えを示していた。

 平松市長は代表質問で発言の真意を問われ、「地域に根ざした外国籍の方々に対し、行政への意見を反映させる何らかのシステムはできないかという私個人の率直な思いを申し上げた。市長としての発言ではない」と説明。「日本の教育や領土問題への影響などさまざまな意見や課題がある」と述べ、慎重な姿勢に軌道修正した。

 一方、生活保護の受給者が住宅扶助を遊興費などに流用し家賃を滞納しているケースへの対応策として、市が家賃分を天引きして家主らに直接支払う「代理納付」を新年度の早い時期から導入する考えを示した。市は平成18年度から、市営・府営住宅の家賃の代理納付を実施。民間への代理納付は11政令市と東京都が導入しているという。

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岡田外相が北海道訪問 政権発足半年、北方領土進展なし(産経新聞)

 岡田克也外相は6日、札幌市内で講演し、ロシアとの北方領土をめぐる交渉について、「政治と経済を車の両輪として(交渉を)動かしていく」と強調した。ただ、鳩山由紀夫首相は昨年9月の政権発足にあたって、半年以内に「(領土)問題解決に道筋をつける」としたものの、具体的な進展がないままに過ぎようとしている。

 外相はロシアが日本の協力を期待する極東、東シベリアでの天然資源開発などの産業誘致を挙げ、「車は片方だけでは動かない。領土問題を中心とした政治を含めて両輪で動かしていこうと(ロシア側に)提案している」と述べた。

 講演後の記者会見では、「鳩山首相、メドベージェフ大統領、プーチン首相がいるこの時期に何とか領土交渉を前進させないといけない」と訴えた。

 昨年9月と11月に行われた2度の日露首脳会談で、メドベージェフ大統領は領土交渉に関し、型にはまらない「独創的アプローチ」に言及した。しかし、昨年末に訪露した岡田外相に対し、ラブロフ外相は国際法上根拠のない北方4島占有について「第2次世界大戦の結果、国際法で確定している」と述べ、「首脳会談で示した大統領の姿勢とは違う」とする岡田外相との間で激論になった。

 1月末には北方領土の国後島沖で、北海道の漁船2隻がロシア国境警備隊のヘリコプターから銃撃を受ける事件が発生するなど双方の対立は深まっており、局面打開の展望はみえない。

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<中2自殺>市教委がメモ公開 いじめの有無「確認できず」(毎日新聞)

 東京都清瀬市立中学2年生の女子生徒(14)が2月、自宅マンションから飛び降り自殺した問題で、同市教委は3日、記者会見し、女子生徒がいじめを受けていたことを示唆するメモの全文を明らかにした。市教委はいじめの有無について調査を進めているが「今のところ確認されてない」と説明した。

 市教委によると、メモは、女子生徒が2月15日に自宅マンション7階から飛び降り自殺した後の同26日、女子生徒の遺族から渡された。女子生徒の自筆で「学校にいる時間 私には苦痛に感じる」「学校なんか行きたくない 皆が敵に見えるから」「朝 7階から飛び降ります。それか薬物大量摂取」「お父さん お母さん ごめんなさい」などと書かれていた。

 特定の個人を非難するような文言はないが、周囲から悪口を言われていることをほのめかす表現もあった。

 記者会見には、市教委の中村泰信教育部長や池田和彦指導課長、女子生徒が通っていた中学校の校長の3人が出席。冒頭、校長が「かけがえのない命を失ったことを大変重く受け止めている。保護者につらい思いをさせ本当に申し訳ない」と謝罪した。いじめがあったかについては池田課長は「生徒から聞き取り調査をしているが、今のところ確認されていない」と述べた。

 両親からの訴えを受けた学校・市教委は1日に父親も同席したうえで、臨時保護者会を開き、同級生から事情を聴くことの了承を得て調査を進めている。【青木純、野口由紀、山本将克】

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子供も使い保険金詐欺=交通事故偽装、11人逮捕−栃木県警(時事通信)

 わざと交通事故を起こし、同乗の子供がけがをしたなどと装って保険金をだまし取ったとして、栃木県警は詐欺容疑で、同県鹿沼市上殿町の飲食店経営成瀬貴夫被告(38)=同罪で公判中=ら11人を逮捕したと2日発表した。
 県警交通指導課によると、わざと衝突させた2台の車を別の場所に移動させ、交通事故を起こしたように偽装するなどの手口で、詐取総額は12件計約6540万円。うち9件では3〜15歳の子供4人を使い、病院で「首が痛い」などと言わせ、負傷したように見せ掛けていた。
 成瀬被告は、子供も利用した理由について「取り分を増やすためだった」と供述。全員が容疑を認めているという。 

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 21日までの1週間に全国約5000カ所の医療機関を受診したインフルエンザ患者は1カ所当たり1.76人で、4週連続で減少したことが26日、国立感染症研究所の定点調査で分かった。昨年夏の感染拡大後、10道府県で流行入りの目安とされる「1人」を初めて下回った。
 1人未満だったのは、愛媛(0.51)、香川(0.72)など10道府県。全体では山形、新潟両県を除く45都道府県が前週より減少した。
 1週間の受診患者は推計約9万人で、10万人を割り込んだ。ほとんどが新型とみられるが、一部で季節性のB型インフルエンザの集団感染も報告されている。 

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 平成12年に東京都新宿区の喫茶店で客から現金約30万円を奪ったなどとして、警視庁新宿署は、強盗傷害の疑いで住居不詳、マージャン店店員、山田茂容疑者(39)を逮捕した。同署によると、山田容疑者は容疑を認め「逃げていたわけではない」と供述している。

 逮捕容疑は12年4月28日午前11時半ごろ、仲間5人と新宿区歌舞伎町の喫茶店に侵入、客の男性を拳銃(けんじゅう)のようなもので殴って現金30万円を奪ったほか、別の男性も殴り軽傷を負わせたとしている。

 同署によると、仲間5人は12〜13年に逮捕されたが、山田容疑者は逃走。先月23日昼、人相などから街中で容疑者を探す「見当たり捜査」をしていた警視庁捜査共助課の捜査員が、豊島区内のパチンコ店で発見した。

 同署の調べに対し、「仲間が捕まったのは知っていた。ここ2〜3年はマージャン店で働いていた」と供述している。

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高齢者が7割、過去最高=点検商法・押し売りの被害−食品偽装も最多・警察庁(時事通信)

 不要な住宅の耐震補強などで代金を詐取する「点検商法」や高額な布団の押し売りなど、全国の警察が2009年に摘発した特定商取引事件は前年比10件増の152件で、統計を取り始めた1990年以降の最多となったことが25日、警察庁のまとめで分かった。
 裏付けが取れた被害者461人のうち、65歳以上の高齢者が69%を占めた。内訳の統計を始めた05年より約32ポイント上昇し、この割合も過去最高。高齢者の被害総額も1億8740万円と5年間で約1.5倍に増えた。
 全体の被害者数と被害総額が減少傾向にある中で、高齢者の増加が目立っており、同庁は「同じ人が複数の業者に狙われるケースも少なくない。被害者の名簿が出回っている可能性もある」と分析。「取り締まりと抵抗力を高める広報を強化したい」としている。
 食品の産地偽装事件は18件増の34件、摘発人数も50人増の107人となり、統計が残る02年以降の最多を更新した。無許可営業や不衛生な食品販売なども含めた「食の安全」全体の摘発も29件増の66件で、最多だった。
 マルチ商法などの資産形成事件は7件増の29件で、90年以降の最多。被害総額は約1654億円で、うち1285億円は健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」の事件だった。
 医学的効果が不明な薬や食品を特定の病気に効くと偽った薬事関係事件も5件増の105件で最多となった。 

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<普天間問題>沖縄県議会の県内移設反対決議 社民党に勢い(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、県議会が24日、県内移設に反対する意見書案を全会一致で可決し、県外・国外移設を主張する社民党が勢いづいている。党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は同日の記者会見で「内閣として重く受け止めなければならない」と強調。鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着をにらみ、政府・与党の沖縄基地問題検討委員会で党独自の主張を強める構えだ。

 社民党は意見書をてこに、県内移設への流れを変えたいとの期待を抱いている。国民新党が2月上旬から移設先としてキャンプ・シュワブ陸上案を検討し、防衛省内にも同調する動きがある。警戒感を強める社民党は、10年度予算案の審議が続く中、政権内で「連立重視」や「国会対策」を強調することで、17日の検討委で予定されていた移設先案提示を先送りさせた。

 中央での働きかけと同時並行で取り組んだのが、地元・沖縄県議会対策だ。沖縄2区選出の照屋寛徳国対委員長は24日、毎日新聞に対し「シュワブ陸上案が表に出てから、県議会に意見書を早めにあげてほしいと働きかけてきた。良いタイミングで鳩山政権へインパクトを与える」と語り、意見書可決を導いたという舞台裏を明らかにした。

 社民党の危機感の背景には、参院各会派の勢力分野の変化がある。自民党離党者の民主党系会派入りが相次ぎ、社民党が参院で有する5議席がなくとも、民主系会派は過半数に達した。鳩山首相が普天間移設問題で「連立政権を維持する形の結論を出す」と強調しても、社民党内には「押し切られるのではないか」との懸念が消えない。

 社民党が頼る県議会の意見書に対し、政府内の反応は鈍い。平野博文官房長官は24日の記者会見で「こういう議決ということは理解した」と述べるにとどめた。シュワブ陸上案への反対姿勢を強める社民党だが、福島氏は同日の記者会見で「5月末というタイムリミットはあるが、問題解決に比べれば二次的なものだ」と述べ、「移設問題の5月決着」という政府方針にさえ異を唱え始めた。【西田進一郎】

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「相談はすべて記録」徹底を=対応しない事案でも−警察庁(時事通信)

 警察庁は18日、警察に寄せられる相談のすべてを記録に残し、署長ら所属長への報告も徹底するよう全国に指示することを決めた。相談への対応に苦情が寄せられた事案で記録が作成されていないケースが散見されたためで、警察の対応が必要ない場合でも記録と報告を怠らず、所属長が把握して適切に指揮監督するよう徹底させる。
 1999年に埼玉県桶川市で女子大生がストーカー被害を受けた末に殺害された事件を受け、警察庁は翌年、相談担当者を置き誠実な対応をすることなどを指示した。しかし、不適切な相談対応はその後も一部で発覚し、同庁は改めて通達を発出。記録と報告の徹底に加え、相談担当の部署で情報を集約することなどを明記する。
 一方、宮城県石巻市で少年が元交際相手の少女の姉らを殺傷したとされる事件では、少年の暴力に関する相談が過去12回県警に寄せられていたことから、同庁は県警の対応を検証する。被害届を出すよう再三少女側を説得し、記録も残されていたが、3人が死傷した結果を重視した。 

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拉致解決 総連幹部に直談判 衆院特別委員長「打開図りたい」(産経新聞)

 衆院拉致問題特別委員会の城島光力(じょうじま・こうりき)委員長(民主党)が15日に開かれた北朝鮮の金正日総書記の誕生祝賀会で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の南昇祐副議長ら幹部に拉致事件解決を求めて直談判に及んだことが16日、分かった。産経新聞の取材に対して、城島氏が明らかにした。衆院の委員長が直接、総連幹部に要請するのは異例だ。

 城島氏は15日夜、東京都千代田区の朝鮮総連本部で開かれた金総書記「生誕68周年記念祝賀宴」に出席。会場で南氏らに「拉致問題を何とか解決したい」と協力を求めた。南氏らは明確に回答しなかったという。城島氏は「膠着(こうちゃく)した拉致問題を打開したかった」としている。

 政府筋によると、祝賀宴には元プロレスラーのアントニオ猪木氏、タレントのデヴィ夫人らも参加。許宗萬責任副議長が「共和国は人民の生活向上に着手していて近く社会主義大国の建設を終える。日本も日朝改善に向かおう」と述べ、日本政府に日朝融和を促した。

 一方、中井洽(ひろし)拉致問題担当相は16日の記者会見で、拉致事件について「情報が広く寄せられ、一つ一つ確認させている。焦らずにやっている」と述べた。

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