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  • 2010.06.16 Wednesday
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毒ギョーザ容疑者逮捕、被害者「徹底解明を」(読売新聞)

 3家族10人が食中毒を起こした中国製冷凍ギョーザ事件。中国警察当局が毒を混入させたとして中国人男性(36)の身柄を拘束したとのニュースが飛び込んできた27日未明、日本国内の関係者からは安堵(あんど)とともに、「徹底した捜査で日本社会に与えた不安を払拭(ふっしょく)して」との声があがった。

 「精神的なショックは今も変わらず、家族の人生は一変してしまった」。兵庫県高砂市で2008年1月5日、家族3人でギョーザを食べて中毒症状を起こした男性(54)はこう憤る。妻(49)は「もう犯人は捕まらないと思っていた。捕まってほっとした」と話すが、男性は「同じような思いをすることがないように中国には捜査を徹底してほしい」と注文をつけた。

 一方、発生当時、事件対応に追われた関係省庁には驚きが走った。

 事件を機に、輸入食品の検疫体制を強化するなどした厚生労働省。幹部の一人は、「毒物が混入した経緯が分かれば、今後、それに対応した対策を練っていく必要がある」と説明。別の幹部も「捜査当局には徹底的に事実関係を解明し、日本社会に与えた不安を消してほしい」と期待を込めた。

 ギョーザ事件で中国公安当局との間で「コンタクト・ポイント」と呼ばれる連絡窓口の担当者を置き、定期的に情報交換してきた警察庁の幹部の一人は「毒物混入の捜査は難航しがちだが、中国側が真剣に捜査している雰囲気は伝わってきていた」と話した。

 日中間では犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、容疑者は中国で処罰される見通し。ただ、刑事共助条約は08年11月に発効しているため、今後、警察庁が捜査資料を提供するなど、中国側の捜査に協力する形になるとみられる。

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在日保健師定年「悔いなし」…昇任に国籍の壁(読売新聞)

 管理職試験の受験資格を求めて勤務先の東京都を提訴し、最高裁で逆転敗訴した在日韓国人2世の保健師、鄭香均(チョンヒャンギュン)さん(60)が3月末で、定年を迎える。

 22年間の在職中、10年を裁判に費やし、結局昇任は果たせなかったが、「悔いは全くない」と語る表情は晴れやかだ。

 岩手県生まれの鄭さんは、1988年に都の外国籍保健師第1号として採用された。管理職試験に挑戦しようとしたが、外国人を登用しないという都の「国籍条項」を理由に拒否され、94年に提訴した。

 96年の東京地裁判決は、都の措置を合憲と判断して請求を棄却。97年の2審判決は都の措置を「職業選択の自由などを定めた憲法に違反する」と判断し、慰謝料支払いを命じたが、都が上告。最高裁は2005年、2審の違憲判決を破棄し、請求を棄却した。

 記者会見で落胆を率直に口にした鄭さんに、批判のメールなどが多数届いた。職場で「居づらい」と感じることもあった。

 一方で、同僚や地域には、思いを理解してくれる人も多く、「多くの人に支えてもらった。仕事は楽しかった」と振り返る。

 06年から2年間三宅島で勤務し、長期の避難生活を経て様々な悩みを抱える島民らの支援にあたった。現在は係長として都内の保健所などを回り、感染症対策や精神障害者のケアに携わる。

 4月からは職場の要望もあり、都に再任用されるが、勤務日数は少なくなる。「提訴以来、ほかのことでつまずいたらいけないと常に緊張していた。やっとほっとできる」と笑顔で語る。

 最近は、来日したインドネシア人看護師候補者らの支援に関心があり、正月に自宅で日本文化を紹介する集いを開いたことも。

 「これだけ外国人が増えたのだから、どう受け入れるのか社会全体で考えなければ」。自分の裁判がそうした問題の提起につながったのでは、と思っている。

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 【ワシントン時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間29日未明)、ワシントン駐在の日本人記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐる米側との調整に関し、「ゼロベース(の検討)だから、あらゆる可能性がある」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設するとした現行計画も依然として選択肢との考えを示した。
 現行計画について、政府内からは「(可能性は)極めてゼロに近い」(北沢俊美防衛相)との声が出ている。しかし、対米交渉を担う岡田外相としては、キャンプ・シュワブ陸上部などへの移設案が不調となる場合も想定し、米側が「最善」とする現行計画で決着させる余地も残しておきたいとの考えがあるとみられる。
 外相は、ゲーツ国防長官やクリントン国務長官らに説明する予定の移設案について「まだ最終的なものではない」と指摘。「5月末までに米国も地元も合意して決める。できないとは考えていない」と強調した。 

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 国外に不正に送金する「地下銀行」を営んでいたとして、埼玉県警は25日、同県川口市並木3、食材店経営、韓寅子(ハン・インジャ)容疑者(51)ら韓国籍の女3人を銀行法違反(無免許営業)容疑で再逮捕したと発表した。集めた現金を旅客機の手荷物として運んでいたといい、県警は韓容疑者らの関与するグループが約3000人から依頼され計約108億円を不正送金したとみている。

 他に逮捕されたのは、大阪市中央区日本橋2、無職、金志栄(キム・チヨン)(35)と住居不詳、運送業、李康禮(イ・カンレ)(66)の2容疑者。逮捕容疑は、3人は09年10月、日本人女性(45)の依頼で、韓国内の銀行口座に6万4000円をウォンで入金する銀行業を無許可で行ったとしている。県警によると、韓容疑者が依頼人から受け取った現金を金融機関の口座に入金。金容疑者が大阪市内で引き出して関西国際空港で李容疑者に手渡し、食材などを運ぶ仕事をしている李容疑者が手荷物と一緒に運んだという。

 県警は、グループは十数人規模で、日本国内に不法滞在する韓国人らから依頼を受けていたとみて調べている。【町田結子】

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<未成年者略取>2歳児連れ去り…12時間後に保護 東京(毎日新聞)

 東京都東久留米市のショッピングセンターで17日夜、男児(2)が見知らぬ男に連れ去られる事件が起きていたことが分かった。警視庁捜査1課と田無署が行方を捜していたところ、約12時間後の18日午前7時ごろ、北区のJR田端駅の構内で男児を無事保護した。男児にけがはなかった。捜査1課は男児と一緒にいた50代の男から事情を聴いており、容疑が固まり次第、未成年者略取容疑で逮捕する方針。

 捜査1課によると、男児は17日午後7時25分ごろ、東久留米市の「イトーヨーカドー東久留米店」で父親が目を離したすきに行方不明になっていた。男は男児を連れて電車で移動したとみられる。男は事情聴取に「かわいかったから連れ去った」と話しているという。【神澤龍二】

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「何も決めてない」=「邦夫新党」対応で−自民・舛添氏(時事通信)

 自民党の舛添要一前厚生労働相は16日午前、離党届を提出した鳩山邦夫元総務相が目指す新党に参加する可能性について「何も決めていない。政治情勢でどうなるか分からない」と述べ、当面は党内情勢などを慎重に見極める意向を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 

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 昨年の衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた鳩山政権の重要政策である高校授業料無償化法案は16日午後、衆院本会議で与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決される。引き続いて、中学卒業までの子ども1人当たり月額1万3000円を支給する子ども手当法案も与党と公明、共産両党などの賛成多数で可決し、自民党はいずれも反対する。

 両法案は参院に送付され、年度内に成立する見通し。成立すれば無償化は4月から実施、子ども手当は6月に支給され、政府・与党は夏の参院選に向けた「実績」としてアピールする。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年額11万8800〜23万7600円を支給する。民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は平成22年度の支給に限った内容。与党と公明党が政府提出法案を修正し、支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援検討などを付則に追加した。

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 父親を殺害したとして、殺人罪に問われた東京都葛飾区の運転手、船江亮司被告(34)の裁判員裁判で、東京地裁(朝山芳史裁判長)は12日、懲役11年(求刑・懲役12年)の判決を言い渡した。弁護側は殺意を否認して傷害致死罪の適用を求め、過剰防衛も主張したが、判決は「死ぬ可能性が高いと認識して首を押さえつけた」といずれも退けた。

 判決によると、船江被告は09年8月、葛飾区の父武司さん(当時70歳)の自宅で、武司さんの首を右手で圧迫し殺害した。船江被告は「父に殴りかかられ押さえつけたら首に手が行った」と述べたが、判決は「父の口座から多額の預金を引き出して口論になったもので、動機は身勝手」と指摘した。

 判決後に記者会見した30代の男性裁判員は「専門用語が多かったが、裁判官の例え話が分かりやすく理解できた」と話した。【伊藤直孝】

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 透明化の具体策について、首相は同日夕、首相官邸で記者団に「どういう方向になるか、これから検討する」と述べ、平野博文官房長官と協議する考えを示した。 

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