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安全への姿勢、変えないで=ジャンボ機事故遺族ら懸念−社長の慰霊登山など評価(時事通信)

 会社更生法適用申請で、日本航空は新たな経営陣の下で再建を図ることになった。しかし、520人の犠牲者を出した1985年のジャンボ機墜落事故の遺族や事故にかかわってきた関係者の間には、辞任した西松遙社長らの安全への取り組みを高く評価する声もあり、合理化で安全がおろそかにならないかとの懸念も上がっている。
 西松氏は2006年の就任以来毎年、8月12日の事故発生日に合わせ、墜落現場の「御巣鷹の尾根」に登ってきた。
 内紛と相次ぐトラブルで事業改善命令を受けた05年以前の「旧体制」下では、事故後20年経過を機に持ち主不明の遺品などを処分しようとの動きもあった。しかし、研修施設「安全啓発センター」を設立し、事故原因となった圧力隔壁を含むジャンボ機の遺留品などとともに、センターで保存、展示するようにした。
 安全推進本部長を務める副社長の岸田清氏も08年以来、遺族組織「8・12連絡会」事務局長の美谷島邦子さんと慰霊登山を行うなど、現在の日航と遺族らの間には、「空の安全」に向けた連帯感も生まれていた。
 こうした信頼関係もあり、美谷島さんは今月12日、再建計画に基づく合理化で安全運航に必要な人員まで削減されないよう前原誠司国土交通相に要請。日航に安全への考え方を助言してきた外部委員による「安全アドバイザリーグループ」(柳田邦男座長)も昨年末、これまでの日航の取り組みを評価し、安全文化の継続を求める報告書を同社に提出、安全がおろそかにされないよう「援護射撃」を行った。 

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