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  • 2010.06.16 Wednesday
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NHK経営委員長選出、透明化求める要望書(読売新聞)

 22日に開かれるNHK経営委員会で、新委員長が選出されることについて、市民団体「開かれたNHKをめざす全国連絡会」(世話人=松田浩・元立命館大学教授ほか)が14日、選出過程の透明化などを求める要望書を経営委に提出した。

 要望書では「公共放送の意思決定、監督機関の長にふさわしい見識を備えた委員長が選出されるよう期待する」などとしている。

 現在の経営委では、飛田稔章(としあき)委員が委員会の3割以上を欠席。黙認した小丸成洋委員長(福山通運社長)の運営手法も問題視されている。

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 日本創新党は30日、東京・六本木で結党大会を開いた。山田宏党首(52)はあいさつで、「日本はあと3年もたない。日本を立て直すため、創新党を作った」と強調。今夏の参院選では自らが東京選挙区から出馬することを表明した。また、第2次公認予定候補者として、山田氏のほか、4人を新たに発表した。

 山田氏はすでに25日の記者会見で、31日付で東京都杉並区長を辞任することを明らかにしていた。日本創新党は参院選東京選挙区で前金融庁課長補佐の藤岡隆雄氏(33)を公認すると発表していたが、山田氏の出馬決定に伴い、藤岡氏については改めて検討する。

 一方、山田氏は大会後の記者会見で、たちあがれ日本や新党改革など他党との連携について、「日本を大きく変えることが大目標だ。そうした大きな目標を示すことができるのであれば、どの政党とも協力ということはありうる」と述べ、理念、政策などの一致を前提に、連携はありうるとの考えを示した。

 30日発表した参院選の公認予定候補者(山田氏以外)は次の通り。

 選挙区=神奈川、藤沢市議、佐賀和樹(37)▽熊本、会社社長、前田武男(53)

 比例代表=岸和田市議、清水隆司(49)▽経営コンサルタント、杉井保之(51)

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「競馬や競輪に…」 団地自治会の資金横領、容疑の72歳元代表理事を逮捕 (産経新聞)

 団地自治会の資金約2600万円を着服したとして、警視庁町田署は業務上横領の疑いで、東京都町田市木曽東、無職、元山勝容疑者(72)を逮捕した。同署によると、元山容疑者は「競馬や競輪などに使った」などと容疑を認めている。

 逮捕容疑は平成18年5月下旬〜20年4月上旬、同市内の3銀行で、境川団地自治会の定期預金計5口座を勝手に解約し、現金計約2613万円を横領したとしている。

 元山容疑者は15年10月から20年6月まで代表理事を務め、預貯金の管理などに関わっていた。銀行から満期連絡が来ないことに別の理事が気付き、不正が発覚。元山容疑者は1150万円を返したが、残金の返済が滞ったため、自治会が昨年3月に告訴していた。

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<脅迫>小学校に包丁1本と警告文送られる 東京都江戸川区(毎日新聞)

 東京都江戸川区の区立第三葛西小学校に、包丁1本と「犯罪者が学校に危害を加える可能性がある」などと書かれた文書が送りつけられていたことが分かった。警視庁葛西署は脅迫容疑や威力業務妨害容疑などを視野に置き捜査している。

 葛西署や学校によると、今月12日に小包が届き、包丁1本とパソコンで作成したとみられる文書が同封され、「学校は何も対策をしていない。近隣に犯罪者がいるので注意してほしい。学校に危害を加える可能性がある」などと書かれていたという。

 同校には4月23日にも、特定の人物を名指しして「犯罪者がいるので注意した方がいい」という内容の文書が届いていたという。事態を重く見た葛西署は当面の間、学校周辺を署員がパトロールするなど警戒する。【山本太一、神澤龍二】

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<障害者郵便>引受数9割減に 不正事件で審査厳格化(毎日新聞)

 障害者団体が料金の安い低料第3種郵便制度を利用して郵送していた会員向け機関紙などの数が、09年度は前年度の1割程度にまで落ち込む見通しであることが分かった。制度を悪用して企業のダイレクトメールを発送した郵便法違反事件をきっかけに、郵便事業会社が審査を厳格化したことが原因。団体の中には機関紙の発行を取りやめたり、回数を減らすところも出ており、「要件が厳しすぎる」として見直しを求める声が上がっている。

 郵便事業会社によると、事件が発覚した08年秋以降、同制度での郵便引受件数が激減。08年度は7285万通で、前年度の1億2226万通から約4割減になった。09年6月に審査を厳格化したところ、09年4月〜10年2月は計約816万通と前年同時期の1割強にまで落ち込んだ。

 薬害のスモン病患者でつくる「スモン連絡協議会」(事務局・愛知県犬山市)は機関紙約600部を毎月発行し、約30年間、低料第3種郵便制度を利用してきたが、今年4月に郵送を停止した。同制度利用には、「有料購読者の割合が8割以上」という要件があるが、同協議会は会員数が年々減少、購読者確保が難しくなったためだ。

 同制度利用には、年4回以上の定期発行▽500部以上−−などの要件も満たす必要がある。適用されれば1通15円で郵送できるが、普通郵便では120円と費用がかさむため、同協議会は発送方法の変更を検討している。会長の前島光男さん(92)は「毎月の郵送はあきらめざるを得ない。弱者を救済するための制度ではないのか」と訴えている。

 関東地方を中心に約400団体が加盟する「障害者団体定期刊行物協会」(東京都)は「会費を納められない会員もいる。啓発のための無料配布も必要だ。実情が理解されていない」と指摘する。

 郵便事業会社は「(制度の利用数が)大きく減ったのは審査を厳しくした結果と考えている。購読率の要件が厳しいという声も聞いているが、制度を変えるかどうかも含めて総務省、厚生労働省と検討中」としている。【福島祥】

 【ことば】第3種郵便制度

 文化向上に貢献する定期刊行物の郵送料を安くして購読者の負担を減らし、入手しやすくすることを目的に設けられた。公共的な内容を報道し、広く販売され、年4回以上発行▽1回に500部以上発行▽発行部数のうち販売したものが8割以上−−などの条件を満たした刊行物が対象だ。中でも料金が安く設定されている心身障害者用低料第3種郵便制度の適用を受けるには、心身障害者団体としての公的機関の証明が必要。視覚障害者向けの点字郵便物などは、別の第4種郵便物として扱われ、重さ3キロまでは無料になる。

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舛添氏との連携「一切ない」=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は22日夜、舛添要一前厚生労働相らが結成する新党と連携する可能性について「当然、一切考えていない」と否定した。首相は、「舛添先生の政治家としての理念に基づいた行動だと思うが、連携することを考えているいとまはない」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

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「こんなひどい動作見たことない」 トヨタSUV「不買勧告」の起爆力(J-CASTニュース)

 「急加速問題」に端を発する大量リコール(無償回収・修理)問題に揺れるトヨタ自動車が、新たな難問を抱えることになった。高級車ブランド「レクサス」のSUV(スポーツタイプ多目的車)が、米国では権威ある消費者団体専門誌に、安全性に問題があると指摘され、さらに「買うべきでない」と評価されたのだ。

 問題の車種は米国での販売をいったん見合わせることになったが、同誌の技術者は米メディアに対して「こんなにひどい動作をするSUVは見たことがない」と話しており、米国内での批判が高まるのは必至だ。

■「買うべきでない」の評価は10年ぶりで、極めて異例

 問題とされているのは、米国で販売されているSUV「レクサスGX460」の2010年モデル。米消費者団体専門誌「コンシューマー・リポート」(CR)が2010年4月13日(米国時間)、その安全性に問題があると指摘した。

 同誌によると、高速で急カーブにさしかかり、アクセルペダルを踏むのをやめると、後輪が外側に滑るなどしたという。GX460には、電子的に車体のバランスを安定させる装置が搭載されているが、その作動が遅れるのが事象の原因だといい、同誌では、このトラブルが横転事故につながる可能性も指摘。消費者に対してGX460を購入しないように勧める結論を出している。同誌が、特定の車種について「買うべきでない」との評価を与えるのは、約10年ぶりで、極めて異例だとも言える。

 CRは非営利団体が出版しており、自動車購入前にCRを参考にする消費者は多い。北米市場では大きな影響力があるとされる雑誌だ。そのため、米国でもこのニュースは比較的大きく取り上げられ、ABCテレビでは

  「CRが、極めて異例の安全性に関する警告を発した」

などと報道。CRの技術者がABCのインタビューに応じ、

  「我々は、実際に数百台の車両をテストしている。自分は11年間CRにいるが、こんなひどい動作をするSUVは見たことがない」

などとトヨタ側を批判している。

■姉妹車種を日本で販売

 米国トヨタ側も深刻に受け止めているようで、同日、

  「GX460をめぐる事態を非常に深刻に受け止め、コンシューマー・レポートが確認した問題を確認し、修正することにした。現段階で、販売店に対してGX460の2010年モデルの販売を一時的に中止するように依頼した」
  「技術チームは、コンシューマー・レポートが使用した条件で、GXの性能を向上させるべく、精力的に試験を行っている」

との声明を発表。北米とカナダでの販売を一時中止することを明らかにした。

 今回問題化したGX460は、これまでの一連のリコール問題では、リコールの対象に含まれておらず、今後、新たなリコール問題に発展する可能性もある。

 GX460は日本国内では販売されていないが、姉妹車種にあたる「ランドクルーザープラド」が日本市場などで販売されている。トヨタ自動車広報部では、「ランドクルーザープラド」の今後の対応方針について、

  「現在、(米国以外の)他地域では、CRで指摘されているような事象は報告されておらず、現段階で問題はないと考えている。調査を進めているが、現段階ではリコールや販売中止の予定はない」

としている。


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 鳩山由紀夫首相は12日午前、内閣支持率の低迷が続いていることについて「政治とカネの問題に隠れて、改革が大変大胆に行われていることが必ずしも見えきっていない」と述べ、自身や民主党の小沢一郎幹事長をめぐる政治とカネの問題が支持率低下の原因になっているとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 ただ、首相は「改革の方向は絶対間違っていない。これは自信がある」とも強調。「予算があがって時間がたてば必ず感じていただける」と述べ、今後支持率が上昇に転じるとの期待を示した。

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 【ジョンソン宇宙センター(米テキサス州)奥野敦史】山崎直子宇宙飛行士(39)ら日米の7人を乗せたスペースシャトル「ディスカバリー」は米中部時間7日午前2時44分(日本時間7日午後4時44分)、地球を周回する国際宇宙ステーション(ISS)とドッキングした。

 約2時間後にディスカバリー、ISS双方のハッチが開かれ、山崎さんとISS長期滞在中の野口聡一飛行士(44)が対面。史上初めて、宇宙で日本人2人が顔を合わせる。

 野口さんは昨年12月、ロシアのソユーズ宇宙船で打ち上げられ、ISSに約6カ月間の予定で滞在中。山崎さんはロボットアームを使って、実験機材や補給物資を積んだ多目的補給モジュールをISSに取り付ける作業などを担当する。

 ディスカバリーは5日、米フロリダ州から打ち上げられた。日本時間18日夜、地球に帰還する予定。

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 神奈川県警港南署は2日、横浜市南区別所、無職堀内慶子被告(37)(窃盗罪で起訴)を、窃盗容疑で横浜地検に追送検した。

 発表によると、堀内被告は昨年12月17日、東京都江戸川区の自営業女性(40)宅から現金約160万円とブランド品のバッグなど計約140点(時価約2100万円相当)を盗み、同月22日にも、横浜市南区の知人男性(73)宅から現金約130万円と貴金属など計55点(時価約340万円相当)を盗んだ疑い。

 同署は、インターネットオークションで自分が出品したブランド品を何度も買った人やブランド品を身に着けている知人の家を狙って空き巣を繰り返していたとみている。

 調べに対し「新作のブランド品を買うため、お金が欲しくて盗んだ」と供述している。

 堀内被告は同月2日、同市港南区の建設業男性(40)宅に侵入し、現金約2万円と高級腕時計など約20点(時価約250万円相当)を盗んだとして、同署が1月7日、窃盗容疑で逮捕していた。

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